2021-03-08 第204回国会 参議院 予算委員会 第6号
そして、東北、北海道にもこういった地震が切迫しているということでありますので、各省庁連携を強めて、この復興事業の点検、見直しも含めて防災まちづくりの対策に当たる、そのことを指示、しっかり出していただけますでしょうか。
そして、東北、北海道にもこういった地震が切迫しているということでありますので、各省庁連携を強めて、この復興事業の点検、見直しも含めて防災まちづくりの対策に当たる、そのことを指示、しっかり出していただけますでしょうか。
最後に、今、東北、北海道に暴風雪警報が出ております。
昔は、近づくに従って小さくなってきたと思うし、これが、極端に言えば、シュートの台風ルートであって、東北、北海道へ行くと熱帯低気圧に変わっていたのが、今は、東北でもあるいは北海道でも台風上陸というふうな形で、非常に大きいのが継続していく、こういうことがございます。
次に、風力、太陽光発電等でポテンシャルが高い北日本、東北、北海道でありますが、ここには再エネ導入加速化のための東北北部エリア電源接続案件募集プロセスとか秋田沖洋上風力のプロジェクト等が進んでおりますが、非常に再エネの発電量が増えますので既存の送配電では限界があるということで、しかし、二〇二〇年四月には発送電分離が行われるということでありますので、再エネ投資時代に応じた送配電投資が急増すると。
それは、やはり在留資格というのが、これは日本国内における在留資格という、本邦における活動を定めるものであるということ、加えて、仮に御指摘のように地域ごとの上限を定めるということについては、要は、地域というのを、例えば都道府県ごとにするのか、あるいは、例えば東北なら東北、北海道なら北海道という、より広い形にするのか、あるいは、その地域ごとにおいて、客観的、合理的な共通指標を適切に設定することができるのか
○小熊分科員 これは、いろいろ民間にやられると、乱開発につながるんじゃないか、外資系が入ってくるんじゃないか、大手だけの論理になるんじゃないかという指摘もあったんですけれども、私は違った視点を持っていまして、大臣の方も同じですけれども、東北、北海道は国有林割合が多いわけですよ。西日本は少ない。では、西日本の山が荒れているかといえば荒れていない。
衆議院による修正でこのような規定が設けられましたけれども、特に東北、北海道、そして震災のやはり後をしっかり復興を目指している地域にとっての人材不足というのは非常に喫緊の課題であるというふうに思います。このような法案が通ったとしても、地域地域に人材が行かないという話になれば、これは非常に大きな課題が残ると思います。
その上で、資料二の二を見ていただきますと、いわゆる今の留保財源ですか、二五パーということでありますけど、この資料を見ていただきますと、いわゆる東京が人口約一千三百万、東北・北海道一千四百万、さらに九州・沖縄一千四百万。例えば東北・北海道ですと、その先ほどの四分の一、留保財源、自主財源分は三千五百七十六億円、九州・沖縄は三千二百三十七億円、大体三千億円台なんですね。
特に、私は、東北、北海道は非常に厳しいんではないかというふうに思っていますが、ここを医師の働き方改革とどう整合性を持ってやっていくかということは労働組合にとっても大きな課題だというふうに感じています。 それから、法案の問題点として私はちょっと気になった言葉がありまして、最初に提案理由が説明してあるんですね。
東北、北海道はまさにそうです。ちょっと、もう少し踏み込んでこういう対策をやるという、何かインセンティブとか制度を考えるとしなければ、診療科目の偏在は解決しないと思いますが、いかがでしょうか。
○北村参考人 鉄道・運輸機構でございますけれども、鉄道・運輸機構は、これまで国内で、上越新幹線、東北、北海道、北陸、九州の新幹線、約千二百キロの整備を行ってきましたし、今も、北海道、北陸、九州と四百キロにわたる工事を行っております。
加えて、東北、北海道、上越、北陸新幹線につきましては、先ほど申し上げましたスペース、普通車にございますものに加えて、グリーン車にもスペースを一カ所設置をしているということでございます。 なお、本年三月に、バリアフリーの整備ガイドラインというものの見直しをいたしました。
○若松謙維君 幸い、東北、北海道、そして九州、太陽光、風力の宝庫であります。この再エネを、例えば北海道電力は原発一基に相当する百万キロの風力発電、今募集が行われております。東北北部でも、洋上風力含めて二百八十万キロワットの募集容量をはるかに超える一千五百万キロワット、この申込みがあります。
しかしながら、都道府県別の集積の状況を見ますと、この進捗状況には差があるわけでありまして、北海道では九〇％、山形、秋田では六六％、東北、北海道では高くて、熊本や、九州ではそれが低いという状況がございます。私は、九州、中国が低い状況については、やはり中山間地域への対応が喫緊の課題ではなかろうかと思うわけでございます。
ここで総理にも是非、この新規就農者、被災した新規就農者への激励の言葉を頂戴したいと思うんですが、実は、二年前の二〇一六年、台風、大雨災害が東北、北海道で大きな農業被害をもたらしました。そのときにも私は予算委員会で、この新規就農者への激励をということで総理に、通告なかったんですけれどもお願いいたしまして、総理、非常に一生懸命激励を、励ましの言葉を贈っていただきました。
同僚の山岡議員いますけれども、東北、北海道は、平均で四割国有林。 国有林の近年の森林整備のための事業費を見たら、横ばいですよ。
特に、東北、北海道では鳥獣被害が多うございますので、更にしっかりやらせていただきたいと思います。 それから、人的支援の件でございますけれども、今回、森林環境税が、譲与税が入ってまいります。そのときに人材の育成といったものも入ってまいりますので、我々としては、この森林環境税の使途の目的は、森林整備及びその促進に要する費用とされております。
ですから、山谷なんかですと、高度成長の頃ですよね、だから前回のオリンピックぐらいになるかと思うんですけれども、北関東とか東北、北海道も含めて大量の金の卵というか、そういった方々が恐らく上野駅とかに着かれて、そうした方々ももう七十、八十というふうなお年になられて、単身で、恐らく、河合先生がおっしゃったような都市部の中の単身の高齢者の中の少なくない割合が私たちが支援させていただいている方々だと思っています
佐藤委員からもありましたが、冒頭、私からも、豪雪災害に見舞われています皆様、北陸、東北、北海道、雪国の皆様に心からお見舞いを申し上げます。そして、不幸にして命を落とされてしまった方々にも心よりお悔やみを申し上げる次第です。 全国過疎地域自立促進連盟ほか多くの方々から、豪雪対策の緊急要望をいただいております。
連絡員体制ということについてもちょっと聞いておきたいと思うんですが、この一覧表を見ればお分かりのとおり、東北、北海道、こうしたそれぞれの地裁や支部の所管がすごく広い、こういうところでは大方この連絡員体制が取られています、離島などもそうなりますけれども。 これ、例えば今からの寒冷の時期、これ、連絡員というのは、警察から連絡を受けたら裁判所に行ってまずやるのは雪かきですよ。
○若松謙維君 総理にお伺いいたしますが、いわゆる先ほどの福島新エネ社会構想、是非これを、特に東北、北海道は非常に風力が、やはり非常に環境がいいということで、北日本新エネ社会構想、こういったものを是非進めていきたいと思うんですが、総理のお考え、いかがでしょうか。
このことから、今後、日本海側、あるいは東北、北海道など、そうした地域への港湾の寄港需要も高まっていくものと考えております。 国土交通省といたしましては、クルーズ船の受入れを希望する自治体とクルーズ船社との商談会の開催、あるいは港の情報、港周辺の観光情報の一元的な発信、さらにはクルーズ船社と港湾管理者とのマッチングサービスの提供などを通じまして、寄港地の全国展開を図ってまいりたいと考えております。